上記のような事例でお悩みの方、
まずはご相談ください

刑事事件解決の決め手になるのはスピードです。
悩んでいても状況は改善しません!

業界最速!1時間!スピード接見&スピード弁護

逮捕直後でも刑事事件弁護士がついていれば、検事との交渉をより有利に進められます。Mot刑事事件相談所の弁護士は1時間で接見に行き解決へ向けて迅速に対応します。

24時間、誰でも相談無料!実質・日当込みの超低料金! ※東京(埼玉・千葉・神奈川)・大阪・金沢・名古屋・福岡の方限定

 24時間、誰でも相談無料!しかも時間無制限!!

刑事事件はスピードに左右されます。
迷っている時間が命取りになりかねません!
Motなら刑事事件の相談は無料です!とにかくすぐにご連絡ください。休日・夜間でなければ予約は不要です!

 低料金!実費・日当込みで着手金30万・成功報酬40万

依頼した刑事事件弁護士の良し悪しや、自分に合っているのかどうかを電話や一度の会談で見極めるのは難しいと思います。
Motは、そんなお客さまのご負担をできるだけ軽くするためにご依頼価格を抑えてあります。

料金詳細はこちら

刑事事件受任及び相談件数多数の実績!不起訴多数の弁護力!!

 釈放などを含む不起訴・処分保留が多数!!

Motには、これまで様々な事件に対応してきた豊富な経験があります。
また、それらの事件に対し、逮捕・勾留の阻止、保釈など、数多くの実績を誇っています。
「不起訴」「早期の身柄解放」を目指します!

 夜間・休日対応いたします!

夜間・休日でも対応いたします(要予約)。我々は刑事事件のエキスパートとして、皆様をサポートいたします!
時間を気にする必要はありません!「即」ご連絡ください!

Motの実績はこちら

専属弁護士紹介

専属弁護士紹介

代表弁護士 大本 康志
パートナー(法人代表) 梅山 隆弘
パートナー 足立 高志
特別顧問 小野 智彦
スペシャルアソシエイト 深沼 幸紀
アソシエイト 野口 辰太郎
アソシエイト 石丸 樹久
ジュニアパートナー 加藤 久美江(金沢事務所)
アソシエイト 太田 博久(金沢事務所)
顧問・弁護士 土肥 一史

刑事事件別詳細一覧

暴力事件 暴行事件 
傷害事件 
殺人事件
交通事故 飲酒運転 
自動車運転過失致死傷罪
性事件 痴漢 
強姦事件 
児童買春
財産事件 窃盗・万引き事件 
詐欺事件 
恐喝事件 
強盗事件
経済事件 インサイダー取引 
相場操縦 
脱税事件 
背任事件 
横領事件
麻薬事件 覚せい剤取締法違反 
大麻取締法違反
少年事件 少年事件
その他 公務執行妨害

刑事事件の流れ

逮捕されてから釈放される機会は限られています。
早めの対応が出来るように、刑事事件の流れを把握しておきましょう。

刑事事件の相談は24時間誰でも無料です!

逮捕から勾留の流れ

逮捕とは、被疑者の身柄を拘束する強制処分のことをいいます。逮捕は、

・現行犯逮捕
・通常逮捕
・緊急逮捕

の三つに分けることができます。現行犯逮捕は逮捕状という令状を必要としませんが、通常逮捕と緊急逮捕は逮捕状によることが必要です。

令状とは、強制処分を裁判所や捜査機関が行うことを許可する内容の書面であり、逮捕状とは逮捕を許可することを内容とする令状です。

通常逮捕後の手続き

①引致

 引致とは、連れて行くことです。通常逮捕の場合、逮捕状に引致すべき場所として警察署が指定されていますから、ただちに幹部の警察官(司法警察官)や検察官に引き渡すことが原則であるため、逮捕された被疑者はすぐに警察署につれていかれます。

②被疑者の権利と弁護を聞く手続の告知

 司法警察官はすぐに被疑者に対し、犯罪事実の要旨及び弁護人選人権が与えられる旨を告げ、弁解の機会を与えます。弁護の機会とは被疑事実について言い分があれば司法警察官員に述べる機会を与えるというものです。被疑者の弁護は「弁解録取書」に記載され、司法警察官はその弁明を参考に身柄拘束を継続するかどうか審議し、身柄の拘束が不要とされた場合は、釈放されます。

 その後、弁護人選人権の告知や供述拒否権の告知がそれぞれ行われます。被疑者は、その者が希望する場合は、弁護人を選任する権利があり、希望する場合は裁判所または監獄の長かその代理者に弁護士の選任を申し出ることが可能です。黙秘権は供述拒否権ともいい、取り調べのときなどにその意に反して供述を強制されないための被疑者の権利です。

③警察官による取調べ、検察官送致

 被疑者の身柄を拘束する必要があると判断した場合には、被疑者を留置して、被疑者や関係者の取調べ、実況見分などの捜査を行います。留置には時間制限があります。被疑者が身体を拘束(逮捕)されたとき、書類及び証拠物を参考に、48時間以内に被疑者を検察官に送致(送検)するか、被疑者を釈放するかを判断しなければなりません。不当に身柄拘束を長くして被疑者の人権を侵害することのないように、48時間という時間制限があるのです。ちなみに、48時間というのは、あくまで身柄を拘束する時間であり、その間、食事や睡眠の時間がきちんと確保されたうえで、取調べがなされます。

④検察官による取調べ

 検察官は、被疑者の送致を受けると、書類及び証拠物を参考に被疑者の取り調べをします。送致をうけた検察官の持ち時間は24時間(ただし、検察が逮捕した場合は48時間)です。検察官は身柄を受け取ってから24時間(ただし、検察官が逮捕した場合は48時間)以内に勾留請求をしなければ、被疑者を釈放することになります。

そして、検察官の勾留請求に対する裁判官の勾留決定が下されれば「勾留」となり、さらに被疑者は身柄の拘束を受けることになります。

刑事事件の相談は24時間誰でも無料です!

刑事事件の弁護士報酬

ご依頼される際には、当事務所の弁護士がいったいどんな弁護をしてくれるのかわからずご不安な方もいらっしゃることでしょう。事件の受任から判決が出るまでの間、理由にかかわらず納得できないことがあれば弁護士を変更して頂くことは自由です。これは当事務所の弁護に対する自信の表れでもあります。どうぞ安心してご依頼ください。

当事務所では、一つの事件を、複数の弁護士で弁護することとなりますが、着手金が増えることはありません。複数の弁護士が担当することにより、弁護士間で十分に議論して、より良い弁護が可能になります。

当事務所では、お客様に安心してご依頼頂けるよう、追加弁護士費用が発生しない、「シンプルかつリーズナブルな弁護士費用」を設定しました。

  • 東京(埼玉・千葉・神奈川)・大阪・金沢・名古屋・福岡の方限定

当事務所では、軽費も含め、
①着手金
②報酬金(日当含む)
以外の弁護士費用はいただきません。

接見、示談交渉、警察・検察との折衝、裁判などの弁護士活動は、全て着手金の範囲内にてやらせて頂きます。さらに①着手金・②報酬金は、全ての実費が含まれた金額です。(ただし交通費は除く。)

※表示金額は税別となります。

名 称 刑事弁護活動
相談料 相談料とは、法律相談の対価として支払うお金のことです。Motでは初回無料です。
着手金 30万円(実費・日当等全て込み)
当事務所では、起訴前に弁護のご依頼を受けた場合、起訴後において引き続き弁護のご依頼を受ける際には、再度の着手金は頂きません。※起訴時に再度着手金を請求する事務所も多いです。
着手金は、刑事事件の依頼を正式に受けたときにお支払いいただくもので、事件の結果、成功・不成功に関係なく返還されません。成功報酬の一部前払いでもありません。
成功報酬 40万円(実費・日当等全て込み)
複雑な事件の場合、50万円〜
示談が成立して起訴されずに済んだ、判決に執行猶予がついた、検察官の求めた刑よりも判決が軽かった場合等には、成功報酬金が支払われることになります。(執行猶予がつかず、検察官が求めた刑よりも判決が重くなった場合は、報酬金は発生しません。)
成功報酬は、事案の難度(主に接見回数を基準とする)に応じて増減することがあります。
身柄に関する着手金・報奨金などについて 勾留阻止(勾留延長阻止)・・・着手金20万円
保釈・・・着手金20万円
なお、当事務所では、保釈・勾留執行停止・勾留取消請求については、別途成功報酬を頂いておりません。
接見、公判の日当 当事務所では、(受任している事件について)何度接見や公判に出頭しても、日当は頂きません。
受任している事件・・・無料
受任していない事件・・・3万円/1日
60分以内の接見について 着手金(ないしは接見費用)の入金が確認がとれた時点から1時間以内に接見にいきます。お振込みが当日に完了しない場合は、お振込み明細を当事務所宛にFAXしていただくことでも対応可能です。
(ここでいう1時間以内とは、身柄拘束をされている場所(拘置所や警察署)への到着までの時間をいいます。)
初回接見費用 [取消し等について] 初回接見費用入金後は直ちに接見準備を開始することになるため、ご依頼主都合の接見キャンセルの場合、ご入金いただいた費用の返金はできませんので、上記全てご了承の上お振込み手続きくださいませ。
等事務所では、着手金と報酬金の中でコピー代などの実費分をまかないますので、別途費用はいただきません。
※ただし交通費、記録謄写費用は除く
実費 実費とは、切手代、証拠書類のコピー代等、弁護活動を行う上で実際に発生する費用です。
実費は、あらかじめ一定額を弁護士が預かって、事件終了時に、実際に発生した費用と清算して残金が返金されることが多いですが、Motではそもそも上記の通りこれらを別途請求することは致しません。(交通費、記録謄写費用につきましては、後日請求させて頂きます)

【注意】※当事務所は、反社会勢力の方のご依頼は、全てお断りさせて頂いております。

事務所紹介

東京本社

事務所名称 弁護士法人 大本総合法律事務所
代表者 大本 康志(弁護士、税理士、社労士)
住所 〒100-0005
東京都千代田区丸の内1-4-1
丸の内永楽ビルディング(受付20階)
電話番号 03-5224-4555
FAX 03-5224-4556
URL http://www.ohmoto.biz/

金沢事務所

住所 〒920-0852
石川県金沢市此花町3-2 ライブワンビル 1F
電話番号 076-222-4320
FAX 076-222-4321
アクセス ■ JR「金沢」駅 東口より徒歩2分

福岡事務所

住所 〒812-0012
福岡県福岡市博多区博多駅前3-28-3
三洲博多駅前ビル2F
電話番号 092-402-7272
FAX 092-402-7271
アクセス ■ JR、地下鉄「博多」駅徒歩5分

ご依頼手順

STEP
ご連絡・お問い合わせ

直接お電話(0120-4544-39)を頂くか、もしくは、こちらのメールフォームからご連絡ください。
お電話がつながりにくいときは、このウェブサイトの右側のメニュー、「お電話がつながりにくいときはこちら」にお電話番号をご入力の上、送信してください。折り返しご連絡いたします。

STEP
打ち合わせ

刑事事件の法律相談は無料※です。
初回接見の重要性の観点から、接見終了後(深夜でもご要望があればお受けいたします)に事務所(中央区銀座6丁目)にお越しいただくことをご了承ください。
その際、ご来所頂く方の身分証明書等をお願いしておりますので、詳しくはお問い合わせください。

  • 東京(埼玉・千葉・神奈川)・大阪・金沢・名古屋・福岡の方限定
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受任

被疑者段階(公判請求前の段階)、被告人段階(公判請求後の段階)などの弁護士費用について詳しくはこちらをご覧ください。

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事件解決

よくあるご質問

配偶者であるというだけで詳しい状況を警察は教えてくれないことも多いです。そのような場合、現在逮捕されているのか、何の罪でいつ逮捕されたのかなどの情報を得ることが困難な場合があります。 そのような状況についての情報をいちはやく得るために、まずは「接見」のご依頼を検討いただきたく存じます。 Motなら、60分以内接見を実践しています。

みずからの行為について何かしら思い当たる「ふし」がある場合、急いで弁護士に相談し、対策をしてから警察署に出頭することをお勧め致します。 仮に、逮捕を恐れて、警察の呼び出しに応じないとすると、逮捕される可能性が高まってくることがあるからです。 警察からの呼び出しは、必ずしも被疑者としてではなく、単なる参考人として呼び出すこともあります。必要以上に神経質になることはないと思われます。

原則として一括払いですが、依頼者と協議した上で分割払いとすることもあります。 Motでは、被疑者の方のお力になります。

お客様の声

いろいろな法律事務所に連絡したが、土日ですぐに連絡つかないことが多かったので、Motが連絡ついて本当に助かった。依頼後も、非常に素早く動いてくれた。 そのおかげで、間一髪助かった
Motの示談は「スごい!」。 まったく無理だと思っていたが、非常に良い結果を出してもらった
前科がつかず、本当によかった
こまめな報告もあり、難解な用語も分かりやすく説明してもらった
理想的なことばかり述べるのではなく、現実をみつめ、依頼者の立場でものごとを考えてくれた

ご家族やご友人が逮捕されてしまった方へ

「逮捕」は、突然警察官がきて、目の前で「逮捕」されてしまうことがあると、あまりにも突然のことで、冷静に判断することなどできないと思います。

自分はどうしたらいいのか。家族はなぜ逮捕されてしまうのか、本人は今後どのような手続きになってしまうのか、すぐに帰ってくることはできないのか、家族が逮捕されたとき、疑問は尽きないことと思います。
しかも警察は「捜査の秘密」を盾に、何を質問してもまともに答えてくれることはないことが多いです。
そんなとき、活躍できるのが弁護人(弁護士が担当します。)ということになります。

弁護人は、逮捕されている本人に代わり、家族の方において選任することができます。当事務所においては、本人に少しでも早く面会に行けるよう、ご家族様からのお電話で状況を簡単に確認してからただちに警察署に面会に行くこととしています。
具体的には「60分以内の接見」をしています。

家族が逮捕されるという危機的状況など想像すらしていなかったと思います。とても不安になるのは当然のことと思います。
しかし、逮捕されてしまった本人こそ、あなたよりもさらに不安な状態にあると考えられます。
大切な家族が不利な事態に巻き込まれないために、一刻も早く弁護人を選任ください。

お問い合わせ

 

03-5224-4555

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    5. 当事務所は、当事務所が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、上記各項における取り組みを適宜見直し、改善していきます。

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    当事務所は、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号にもとづく個人データの共同利用を行っております。

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